各国が領有権をめぐって対立する【スプラトリー諸島】

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各国が領有権をめぐって対立する【スプラトリー諸島】
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【スプラトリー諸島】

6つの国と地域が争う島々

スプラトリー諸島(南沙諸島)は、
南シナ海の南部に浮かぶ100以上の小島、暗礁(水中の岩)、
環礁(サンゴ礁が輪の形につながったもの)などの総称です。

満潮時には大半が海に沈んでしまう上、
最大の島でも面積は0.5kmに満たないので
島々全体にはさほど価値があるとはみられていません。

ところが近年、
周辺の海域に、石油など大量の資源があることがわかってきました。
ベトナム、中国、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイが領有権を主張し、
現在でもまだ決着がついていません。

第二次世界大戦まで

20世紀のはじめまで、スプラトリー諸島について、
まわりの国々は領有権の主張をしていませんでした。
つまり、スプラトリー諸島はどこの国のものと定まっていませんでした。

そうしたなか、1920年代に日本の会社がいくつかの島で、
畑の肥料になる鉱石などを採掘する事業を行いました。
しかし、日本の領土として先占をするには至りませんでした。
その後1933年に、
当時ベトナムを植民地にしていたフランスが
軍艦を派遣し、スプラトリー島など主な島の先占を宣言しました。
日本はこれに反対し、
1939年にこの方面の島々全てを新南群島と名付け、
当時日本の一部であった台湾の行政区域に編入しました。
これに対しフランスなどが抗議した記録が残っています。

国連海洋法条約の採択で

日本は、第二次世界大戦で負けると、
1951年9月に結ばれたサンフランシスコ平和条約で
スプラトリー諸島の領有権を放棄しました。

この前後にベトナムと中国が領有権を主張しはじめます。
そして両国のあいだで対立がおこり、
1988年には武力衝突にまで発展してしまいました。
この間、1979年にはフィリピンも正式に領有宣言をしました。

1982年に国連海洋法条約が採択されると、
対立はいっそう激しくなりました。
この条約で、広い海域で海洋資源を開発する権利が沿岸国にあると決まったからです。
このときもスプラトリー諸島周辺の資源を求め、
沿岸国がいっせいに領有権の主張をおこないました。

豊富な海底資源

スプラトリー諸島の領有権を主張する国がたくさんある背景には、
スプラトリー諸島周辺の海底に、石油や天然ガスなど
多くの資源があるといわれてれいることがあります。

この地域の開発の権利を得ることで、
巨大な収入が期待できるのです。

海底資源があるだけではなく、
周辺では多くの魚をとることもできます。
こうして、資源を求める周辺諸国のあいだで、
激しい争いが続いてきました。

深まる対立

1992年2月、中国は法律をつくり、
スプラトリー諸島を中国の領土だとしました。
中国の行動は突然のことで、
国際社会から反発が高まりました。

ところが中国は国際社会の批判を無視し、
今度はフィリピンが領有権を主張している
ミスチーフ環礁(スプラトリー諸島中部)に
「漁民の避難用の施設」だといって建物を造りました。
これは軍事基地だとの見方もあり、
フィリピンは中国に対し、警戒を強めました。

ASEANでの話し合い

このような状況の解決にむけて、
1995年に行われた中国とベトナムの首脳会談で
スプラトリー諸島の領土問題は、
武力でなく対話によって解決することが確認されました。

また、1996年には、中国とフィリピンのあいだで、
解決のための協議を行う機関を作る事が決まりました。

1997年、東南アジアとその周辺地域の問題を議論するための会議
「ASEAN地域フォーラム」では、
スプラトリー諸島の問題の解決にむけた動きが始まりました。

1999年、フィリピンが「南シナ海の行動規範」を提案。
これは、対立する国々がスプラトリー諸島で
「新しく島や環礁を占拠したり、支配する地域をふやしたりすることをやめる」
という内容のものでした。

資源の共同探査で合意

その後、ASEAN諸国と中国との話し合いが何度も行われ、
「南シナ海の行動に関する宣言」がつくられます(2002年)。
これは、武力紛争を防ぐための、各国の努力の成果です。

2005年には、中国、フィリピン、ベトナムの3か国の石油会社が、
スプラトリー諸島の海底資源を共同探査することで合意しました。
この背景には、領有権の問題を棚上げにしてでも、
エネルギー資源そ確保したいという各国の事情があるといわれています。

このようにスプラトリー諸島は、
未だにどこの国のものかはっきりしていませんが、
現在のとこ武力衝突は避けられています。
しかし、いつ争いになるか分からない状態であるのも確かです。


領有権をめぐる歴史認識

南シナ海 中国支配強化の実態



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